サービス紹介

クオリティ・ワンの家族信託

全ての経営者に降りかかる認知症の不安

2025年には日本人の5人に1人が認知症になるという厚生労働省の統計があります。
認知症に認定されてしまうとできなくなることや主な不安要素はこちらです。

• 口座が凍結され、家族が預貯金を自由に引き出せなくなる
• 施設入居の契約や入院手続きができなくなる
• 自宅の建替えやリフォーム、購入、売却ができなくなる
• 金融資産の現金化ができなくなる
• 生前贈与・遺言書を作成できなくなる
• 柔軟な相続対策ができなくなる

こういった背景があり、法務省のデータによると信託件数は急激に伸びているのです。

急激に伸びている信託の件数

法務省のデータによると、信託の件数は2017年に大きな伸びをみせ、
2019年に入っても伸び続けています。
また、さまざまなメディアでも家族信託の特集が組まれるなど、注目されています。

出展：法務省『登記統計統計表』https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003268726

「家族信託」 とは？

上記のようなご不安の多くは、
元気なうちに家族信託を始めることで払拭できることが大半です。
家族信託とは「ご家族のどなたかに財産管理を信じて託す」方法のことです。
※投資信託等の金融商品のことではありません。

「家族信託」は認知症になると
導入できません！

【円満相続と、争続勃発の分かれ道とは？】

家族信託は、愛するご家族を守るための法的な手法です。
知っている人はすでに始めています。
「うちの場合は、どうしたら良いんだろう？」という方は
お気軽にお問い合わせください。

事後対応の「紛争処理」から、
事前対応の「円満信託」へ

事家族信託はこんな方にお勧めです。

• 代々続く地主
• 中小企業経営者
• 健康に不安を抱える不動産オーナー
• 複雑な家族関係
• 跡継ぎがいない又は不安がある
• 障がいのある親族がいる
• 最近、癌が見つかり検査入院した
• 後継者に難があり、事業承継が不安だ
• 後継者は決まっているが、後継者に子供がいないためその次が不安だ
• 先妻または他の女性との間に子供がいる
• 推定相続人が不仲である
• 株価が高く承継が進んでいない
• 社長は譲ったものの株の承継が進んでいない
• 従業員に承継したいが、実力が未知数
• 新しく収益不動産を建築予定だが、高齢で心配
• 父親の代で揉めたので、もう揉めごとは懲り懲りだ
• 健康に不安がある

当事務所では多くのお客様に家族信託を導入いただいています。

家族信託導入の流れ

皆さまの不安を解消するお手伝いをさせていただきます。

家族信託導入の費用